（株）アキュラホームが運営する工務店ネットワーク・ジャーブネットは3日、目黒雅叙園（東京都目黒区）で15回目となる全国大会を開催した。アキュラホームの創立35周年、ジャーブネット結成のきっかけとなった工務店経営支援システム・アキュラシステムの誕生20周年記念決起大会も兼ねた。
大会に先立ち行なわれた記者会見では、ジャーブネット主宰でアキュラホーム代表取締役の宮沢俊哉氏が、前年度の活動や今後の展開について説明した。
2013年度（13年4～14年3月）のネットワーク受注棟数は7,235棟（前年度比5.3％減）だったものの、会員1社当たりの年間受注棟数は22.1棟（同0.5棟増）と、6年連続して増加。「受注棟数の追求よりは、“家守り活動”など、アフターケアや、いかに施主が楽しんで暮らせるかという観点を重視している。新規入会募集も積極的には行なっていない」（宮沢氏）と、量よりも“中身”の充実を重視する姿勢をあらためてアピールした。
今年度は、「消費増税後の落ち込み、来年4月に消費税率が10％に上がった場合の落ち込み、さらには2020年東京オリンピック後まで考慮に入れて事業展開をしなければならない」（同氏）とし、会員工務店の業績アップ、永続的な安定経営に向けた施策を展開。「自己資本比率25％、営業利益率3％、完工棟数10棟をすべて達成している会員はまだ259会員のうち10％程度。今年度は前年度の5割増を目指す」（同氏）。
その一環として、5年目を迎えた企業経営塾「永代ビルダー塾」の内容を充実。年間完工棟数100棟・営業利益1億円を目標に、一定規模以上の会員工務店を対象にした「（仮）優良ビルダー塾」を8月にスタートする。優良ビルダー塾では、経営計画の明文化や企業ビジョンの策定、中期3ヵ年計画などを実際に参加する各社の代表が策定し、実現に向けて検証を重ねる。参加企業は県トップクラスの実績のある会員工務店4社とアキュラホームの2支店。
このほか、今年度から建築家や堂宮大工、庭園師などといった専門家とコラボレーションした実験棟・モデルハウスの建築する計画も推進。コストダウンとバリューアップを合わせて1棟100万円以上のコストメリットを生み出す「KAIZEN／戦略商品開発プロジェクト」を継続実施する。
大会では、「木造住宅の未来～つくり手の挑戦×住み手の変革」と題したシンポジウムを行ない、東京大学大学院教授の松村秀一氏が「『箱の産業』から『場の産業』への大転換」を、京都大学大学院教授の高田光雄氏が「住みこなすことを楽しむ文化」をテーマにそれぞれ講演した。