早稲田大学はこのほど、スマート社会技術に関する研究拠点の設立を目指し、「スマート社会技術融合研究機構」（ACROSS、機構長：林 泰弘早稲田大学理工学術院教授）を発足。4日に発足式を執り行なった。
同機構は、スマート社会の基盤となる（1）スマートグリッド、（2）スマートハウス・マンション・ビル、（3）スマートモビリティ、（4）スマートヘルスサポート、（5）スマートフード、について同大学の教授陣の研究や知見を結集・統合し、これらの分野が相互に連携するプラットフォーム築くことを目的として設立されたもの。
また、産学連携の組織として「スマート社会技術推進協議会」および「スマート社会技術研究会」を設立。インフラ事業者を中心メンバーとする「スマート社会技術推進協議会」には、旭化成ホームズ（株）や住友林業（株）、野村不動産（株）、三井不動産（株）など13のメーカー、30の企業が参加し、技術の開発と実社会への実装を加速することを目的に研究を進めていく。
発足式において、林氏は「当機構は、早稲田大学で、9番目の研究機構となる。スマート社会像の検討や深化、研究開発などを行なうことで大型実証プロジェクトの技術展開を図り、スマート社会実現に貢献していきたい」と話した。
最終的には、国際標準化に整合したインフラやサービスのパッケージ輸出などを目指していく。