国土交通省は7日、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生を進めるための施策のあり方について検討する「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を設置した。座長は東京大学大学院工学系研究科教授の浅見泰司氏。
高度経済成長期に都市近郊を中心に供給された大規模な住宅団地の中には、すでに建物・設備等の老朽化が進み、建て替え・改修を含めた再生を図る必要があるものが多くなってきている。また、空き家の増加や住民の高齢化が進展し、団地の集約・再編と併せて医療・福祉施設などの生活支援施設の整備により地域の拠点としての再生が求められている。このような中、建て替え、改修を含めた住宅団地の再生を促進するには、権利調整や建築規制のあり方等について、事業法的な観点も含め総合的に検討する必要があることから同検討会を設置した。
今後、住宅団地の再生に係る現行制度、現状と課題の整理、住宅団地の建て替え、改修の具体的事例の分析、事業制度など、住宅団地の再生を促進するための施策のあり方について検討を行なっていく。
第1回検討会は22日に開催し、2015年中を目途にとりまとめを行なう予定。