（株）野村総合研究所（NRI）は9日、2014～25年の新設住宅着工戸数の予測を公表した。
移動人口、名目GDP成長率、住宅ストックの平均築年数の3つの因子の将来予測や、新設住宅着工戸数の再現値からの差分想定などを踏まえ、予測したもの。
新設住宅着工戸数は、今後数年間は90万戸前後で推移するものの、16年には90万戸を割り込み85万戸に、さらに19年には78万戸となり、以降も漸減が続き、25年には62万戸と予測した。
合わせてリフォーム市場規模についての予測も公表。25年でも現状から微減の6兆円程度と予測した。
同社は「新設住宅市場の縮小は避けられず、住宅・住生活の質的向上に向けて、リフォーム・中古住宅流通の活性化が必須となる」とコメントしている。