（株）ビルディング企画は14日、2014年6月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査の結果をまとめた。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は6.32％（前月比0.11ポイント低下）となり、11ヵ月連続で改善。最も改善したのは中央区で、統合や縮小による大型移転があったことから5.48％（同0.90ポイント低下）となった。また、新宿区は大規模ビルでの成約が続き5.01％（同0.84ポイント低下）。港区8.61％（同0.01ポイント低下）、渋谷区4.25％（同0.01％低下）と低下した。一方、千代田区は新築ビル竣工による供給増などにより5.69％（同0.49ポイント上昇）と上昇。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満）は、1万6,644円（同38円上昇）と再び値上がりに転じた。空室率の改善により賃料値上げの動きが多くみられる一方で、空室期間が長いビルや築年数が経過したビルなどは値下げ傾向にあり、推定成約賃料は小幅な動きにとどまっている。
新築ビルの平均空室率は19.42％（同0.88ポイント上昇）、推定成約賃料は2万9,267円（同100円上昇）。1棟の大規模ビルをはじめとした3物件が竣工したことによる供給増から、空室率が上昇したと分析している。