国土交通省は28日、建築基準整備促進事業の事業主体を決定、公表した。
同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示。これに基づく基礎的なデータや技術的知見の収集、技術基準の原案基礎資料の作成などを行なう民間事業者等を公募し、当該調査を支援するもの。
「鉄筋コンクリート造のスラブ協力幅に関する検討」（東京大学地震研究所、横浜国立大学）、「木造建築物における壁倍率の仕様の追加に関する検討」（（株）梓川設計）など、全17事業主体を採択した。
事業の成果については、2015年度の早期に報告会を開催し、各事業主体より報告を受ける予定。