定期借家推進協議会は30日、第16回通常総会を開催。2014年度事業計画案・収支予算案等を承認・可決した。
今年度は、引き続き、借り主向け定期借家ツールの策定、貸し主提案用リーフレットの普及・配布等による定期借家制度普及啓発に力を入れていくほか、一般消費者等に向けた広報活動を強化していく。
また、定借推進委員会（委員長・福井秀夫政策研究大学院大学教授）が中心となってまとめた「定期借家制度をはじめとする借地借家法改正への提言」をもとに、関係官庁・機関とともに制度改正提言や普及啓発を行なっていく。
今回の提言には、「重要事項説明と重複する家主への事前説明義務は廃止すべき」「期間満了により契約が終了する定期借家契約が終了通知交付の如何で終了できなくなることは問題のため、家主の終了通知交付義務を廃止すべき」「長期の定期借家契約の普及を促進する観点から、1ヵ月を上限とする仲介手数料のあり方について検討すべき」などを新たに盛り込んだ。
総会で挨拶した伊藤会長は、「昨年の創立15年目の節目を機に、首都圏中心から全国での活動に拡大し、これに伴う組織体制の見直しと財政基盤の整備を行ない、まずまずの成果を挙げた。依然として居住用不動産の定期借家契約は数％台の普及にとどまっている。使い勝手を良くするための改善策を、定借推進委員会で検討してきた。今後もさらなる普及促進活動に取り組んでいきたい」などと語った。