（公財）不動産流通近代化センターは「公認 不動産コンサルティングマスター資格の活用実態等に関する調査報告」結果を発表した。公認 不動産コンサルティングマスター5,023名（全体の約3分の1）を無作為抽出し、調査を依頼。回収数は2,437名。調査期間は2月28日～4月11日。
同資格者のうち、不動産コンサルティグ業務を実施している回答者の割合は57.3％と、全体の6割近くを占めた。そのうち、報酬を得ている回答者は23.1％だった。
報酬の授受のある不動産コンサルティング業務の年間平均受注件数は7.77件、その中でもっとも受注件数の多い業務は「企画提案型コンサル」で、2.42件だった。連携相手は、「税理士」が61.8％で最多、次いで「司法書士」が57.9％、「弁護士」が52.7％。業務の受注経路は「既存顧客である不動産オーナーの依頼」が56.5％と過半数を占めた。
一方、報酬を受領しなかった理由は、「コンサルティングをきっかけに、その後の取り引きに繋がればよい」が40.2％、次いで「仲介業務等で報酬を得ておりコンサルティング業はサービスとしている」が36.4％となった。
また、資格の取得により業務上メリットとなったことは、「顧客からの信頼が得られ、仲介業務の受注に役立った」の割合が32.0％とトップ。自身にとってメリットとなったことは「自信を持って業務に取り組むことができるようになった」が53.6％と高い割合となった。