国土交通省は1日、「海外地域別の市場分析に基づく我が国建設・不動産企業戦略」を発表した。
同省は、昨年度より、建設企業が海外PPP事業において成功を勝ち取るための戦略を検討してきた。今回の戦略は、これまでの調査に加え、世界の不動産市場に係る調査を追加したほか、PPP事業でわが国企業の参入可能性の高い国を中心に調査対象国を増やし、実際の先行事例の調査・分析とともに、都市開発分野を中心とした参入方策を検討した。
同戦略では、日本の建設企業の強みを「建築を中心に優れた設計・施工能力と、サブコンのコントロールにより高い品質と定めれらた納期を実現できること」とし、欧州系企業の「事業一括受注モデル」や米国系企業の「PMモデル」への転換が求められるとした。また、PPP事業の参入方法のパターンは複数あることから、自らの強みや市場の特徴を踏まえて組みあわせることが有効だと提示している。
概要は同省のホームページ参照。