（株）不動産経済研究所は4日、「全国住宅・マンション供給調査-2015年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年調査しているもので、今回が15回目。有効回答企業は、住宅関連242社、マンション関連115社。
14年度のマンションを除いた住宅供給計画戸数は、前年度比10.0％増の32万3,193戸となる見込み。株高や景気回復による需要増を狙い、約2万9,000戸の増加となった。供給計画戸数のトップは大東建託（株）の6万6,410戸（前年度比11.6％増）。2位が積水ハウス（株）の5万1,400戸（同7.5％増）、3位が大和ハウス工業（株）の4万7,325戸（同10.2％増）。上位10社の供給計画戸数は25万7,085戸（同8.1％増）で、全体に占めるシェアは79.5％。
マンションの供給計画戸数は、6万9,190戸（同10.3％減）の見込み。供給計画数トップは野村不動産（株）の6,000戸（同9.3％増）、2位が住友不動産（株）の5,500戸（同12.2％増）、3位が三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株）の5,000戸（三井が23.7％減、三菱が20.1％減）。上位10社の供給計画戸数は3万3,890戸（前年度比9.4％減）で、シェアは49％となった。
また、13年度のマンションを除いた住宅供給実績は33万8,968戸（同7.3％増）、マンションの供給実績は8万6,245戸（同14.3％増）だった。