富士経済グループの（株）富士キメラ総研はこのほど、スマートハウス関連のエネルギーマネジメント、ネットワーク関連機器サービスに関する市場調査結果を発表した。
ホームエネルギーマネジメント関連機器・サービスの国内市場は、エアコンやLED照明、HEMSや蓄電システム、マンション一括受電、太陽光発電、エネファーム等がけん引役となり、2013年度の7兆2,204億円から、18年度は9兆5,489億円にまで拡大すると予測した。
このうち、マンションの一括受電サービスは、電気料金の値上げ、MEMSへの補助金制度などの追い風を受け、18年度には13年度の3.6倍となる111万戸に導入されると予測している。