東京建物不動産販売（株）は8日、2014年12月期第2四半期決算を発表した。
当期（14年1月1日～6月30日）は、連結営業収益158億4,800万円（前年同期比30.2％増）、営業利益11億6,800万円（同3.8％減）、経常利益11億3,500万円（同0.3％増）、当期純利益7億2,700万円（同15.6％増）となった。
仲介事業は、法人・個人ともに手数料収入が増加したことにより、営業収益は14億6,800万円（同10.8％増）となったものの、支払手数料の増加等により、営業利益は2億1,200万円（同34.2％減）にとどまった。
アセットソリューション事業は、販売用不動産の売却が増加した結果、営業収益は44億3,500万円（同58.1％増）、営業利益5億400万円（同48.8％増）。
販売受託事業は、大規模物件の引き渡しの増加により、営業収益は20億6,700万円（同6.4％増）となったものの、都心物件の引き渡しの減少のため、営業利益は2億9,500万円（同15.7％減）となった。
賃貸事業は、管理戸数の増加や13年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴い子会社の（株）東京建物アメニティサポートにリフォーム・インテリア販売事業が加わったことにより、営業収益は78億7,600万円（同29.2％増）を計上。一方で体制強化に伴う人員増強コストの増加等により、営業利益は7億9,800万円（同2.8％減）にとどまった。
通期は営業収益300億円、営業利益24億5,000万円、経常利益22億5,000万円、当期純利益11億5,000万円を見込む。