（株）ビルディング企画は11日、2014年7月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査の結果をまとめた。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は6.17％（前月比0.15ポイント低下）となり、12ヵ月連続の改善。特に港区では統合による大規模成約が相次いだことで7.68％（同0.93ポイント低下）と大きく改善し、09年8月以来4年11ヵ月ぶりに7％台を回復した。
一方で、新宿区は5.23％（同0.22ポイント上昇）、渋谷区は4.45％（同0.20ポイント上昇）、千代田区は5.87％（同0.18ポイント上昇）、中央区は5.62％（同0.14ポイント上昇）といずれも上昇した。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満）は、1万6,871円（同22円増加）と2ヵ月連続の増加に。空室率の改善により募集物件の入れ替えが進んでおり、新規募集物件や高稼働物件に賃料値上がりの動きが多くみられた。
新築ビルの平均空室率は17.35％（同2.07ポイント低下）、推定成約賃料は2万9,188円（同79円下落）となった。同月は3棟の新築ビルが満室や高稼働で竣工、他の新築ビルでも成約がみられたことで、空室率改善につながった。