（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果（2014年7月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が1.7（前回調査比10.0ポイント低下）、不動産流通業（住宅地）は0.7（同6.0ポイント低下）となったものの、いずれも6期連続でプラス水準を維持した。ビル賃貸業は5.8（同5.8ポイント上昇）となり、08年7月以来のプラス水準。
住宅・宅地分業業は、用地取得件数がマイナス25.0（同28.4ポイント低下）。モデルルーム来場者数もマイナス30.0（同55.0ポイント低下）、成約件数はマイナス21.4（同11.3ポイント低下）と大幅に下落した。在庫戸数は38.9（同15.4ポイント上昇）となり減少傾向にあるとの見方が多かった。販売価格の動向は37.5（同5.8ポイント低下）となったが、12年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が下落したとする回答を上回る状況が続いている。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス40.0（同28.1ポイント低下）、購入依頼件数がマイナス6.6（同20.6ポイント低下）、成約件数がマイナス30.6（同35.8ポイント低下）、取引価格が14.5（同1.6ポイント低下）した。
戸建て（中古等）は売却依頼件数がマイナス20.9（同7.2ポイント上昇）と上昇したが、購入依頼件数はマイナス25.8（同33.7ポイント低下）、成約件数はマイナス31.3（同26.6ポイント低下）、取引価格は7.5（同7.9ポイント低下）と低下した。
ビル賃貸業は、空室の状況が27.0（同13.0ポイント低下）となったものの、空室は減少傾向にあるとの見方が多い。成約賃料動向は12.5（同8.2ポイント上昇）で2期連続のプラス水準。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分業業はマイナス10.0ポイントと悪いとの予測が多く、不動産流通業（住宅地）は1.4ポイント、ビル賃貸業は0.0ポイント。