地盤ネット（株）は1日、同社サービス「地盤安心マップ」のアクセス数が50万件を突破したと発表。機能拡張として、「自治体液状化ハザードマップ」および「活断層マップのレイヤー（重ね合わせ画面）」を追加した。
「地盤安心マップ」は、地盤情報の「見える化」の象徴として5月1日より公開しているもの。
今回追加した「自治体液状化ハザードマップ」には、各都道府県の自治体が公表している液状化に関するマップ等のうち、許可の得られた20自治体の液状化マップを掲載。「活断層マップ」は、直下型地震を招く活断層の位置を示したもので、国の専門研究機関や学術研究の公表データを参考に、同社が提携する（株）環境地質が独自に作成した。
利用料は無料、「地震安心マップ」よりアクセス。なお、今回の機能追加は「PC版」向けの機能となるため、iPad版からアクセスする場合は、画面右上の「PCサイトへ」のリンクからPC版画面に移動すること。