（一社）不動産証券化協会は4日、第76回理事会を開催した。
理事会では、平成26年度からの組織変更に合わせ、同協会の委員会等の改正を決定した。また、平成27年度税制改正の要望項目の進捗状況を報告した。
税制改正については、（1）投資法人および特定目的会社等における税会不一致による二重課税の防止、（2）投資法人、特定目的会社および特例事業者等が不動産を取得する場合の登録免許税、不動産取得税の軽減措置の延長、（3）特定の事業用資産の買換え特例措置の延長、（4）投資法人、特定目的会社および特例事業者等が「物流施設（倉庫等）」を用途とする不動産を取得した場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の拡充を要望する。
理事会後会見した同協会会長の岩沙弘道氏は、「引き続きJREIT市場は堅調。8月末時点で時価総額8兆8,000円となった。今後もさらなる不動産投資市場の拡大に向け、税制改正要望など関係各所へ働きかけていく」と述べた。
また、投資対象の多様化について「物流施設は去年ほどではないものの比較的順調で、今後は日本の色々な場所で次世代ロジスティックスは厚い需要があるだろう。スピード感をもって整えていかねばならない。ヘルスケアリートについてもガイドラインが公表され本格的に投資対象となってきた。すでに環境は整いつつある。多少の前後はするものの、来年の頭までには目に見える形になってくるのではないか。加えて病院を対象にしたリートも検討され始めているようなので、政府の動きに協力していきたい」と語った。