国土交通省は11日、「宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会」（座長：弁護士・松田 弘氏）の検討結果報告書を公表した。
同委員会は、宅建業法改正による宅地建物取引主任者資格の「宅地建物取引士（以下、「取引士」）」への名称変更に関連する法定講習の内容充実について、7月以降3回にわたって検討を重ねてきた。今回、検討結果を法定講習充実の方向性としてとりまとめた。
報告書では、「講習科目の新たな設定とテキストの改訂」「講習時間」「受講料限度額」などについて方向性を示した。講習科目については現行の内容に加え新たに「取引士の使命と役割」を設定、第1番目の講習科目に位置付けることが適当だとした。講習時間については1時間程度増加し、おおむね6時間程度。受講料についても1,000円程度引き上げるべきだとした。
講義手法についても、実践的な知識を習得するために受講者参加型の講義手法を取り入れることが重要だとした。