（独）都市再生機構（UR都市機構）は11日、全団地を対象とする高齢者世帯等の見守りなど、住生活環境整備に関するサービス提案と提供事業者の募集を開始する。
UR都市機構では従来から個別の団地単位で高齢者世帯の見守りサービスなどを推進してきた。こうした団地単位での取り組みと並行して、2015年秋ごろをめどに、全団地を対象とする基礎的なサービスの導入を決めた。
それに伴い、UR賃貸住宅の入居者が比較的リーズナブルに利用可能な安否確認や緊急通報などの基礎的な見守りサービスの提案とその提供事業者を募集する。提案書の受付期間は14年9月29日～10月31日。15年3月ごろにサービス内容などを決定する予定。
提案書の提出先および募集要項については同機構の公表資料を参照。