日本ERI(株)は、8月に発生した広島市の土砂災害被災者への建築確認申請手数料免除を実施する。 同災害により住宅が滅失・損壊し、一戸建て住宅の新築をする個人を対象に、一定の条件をもとに手数料を免除する。期間は、10月1日から1年間。 福岡で「住まいの耐震博覧会」開催/ナイス 住宅建築コーディネーター資格試験、15年は3回実施/JKC協会 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら