（株）野村総合研究所（NRI）は18日、2018年・23年の空き家率に関するシナリオを作成し公表した。
総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、13年の空き家数は820万戸で、空き家率は13.5％といずれも過去最高に。もっとも総住宅数も空き家数も増加率が低下傾向にあるため、空き家率増加のスピードは鈍化しており、この傾向が継続するという前提だと、23年の空き家率は13.7％にとどまるとの見込みとなる。しかし総世帯数の減少が今後進むことが予測され、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、20年の5,305万世帯をピークに、25年には5,244万世帯となり、以降も減少していくことが見込まれている。
住宅の除却・減築は主に建て替え時に行なわれるが、今後新設住宅着工戸数の減少に伴い建て替えが行なわれない可能性があり、それを踏まえて予測をすると、23年の総住宅数は約6,640万戸、空き家数は1,397万戸、空き家率は21.0％と推測した。
同社では、「空き家率の増加は各種犯罪の発生要因になるなどの理由により、住宅地の荒廃につながる。除却・減築を促進するとともに、賃貸住宅市場や中古住宅市場を活性化させる必要がある」とコメントしている。