（一社）マンション管理業協会は19日、「平成26年マンション管理受託動向調査」結果を発表した。調査期間は2014年4～6月、調査対象は同協会会員382社。
14年4月1日時点での同協会会員のマンション理受託数は8万9,390組合、10万7,289棟（前年比2.1％増）・550万5,549戸（同2.5％増）となった。
地区別の受託状況を見ると、首都圏は5万9,226棟（同2.5％増）・295万5,458戸（同2.9％増）と増加。中国地区は2,918棟（同2.8％増）・14万379戸（同3.2％増）と全10地区のうちで最も高い伸び率を示した。なお、首都圏と近畿地区の合計受託戸数は418万1,895戸となり、全国の受託総戸数の76.0％（同0.2ポイント増）を占めていることが分かった。
会員が受託しているマンションの管理組合の規模を見ると、1組合あたりの平均棟数は1.20棟（前年1.21棟）、平均戸数は61.59戸（同61.61戸）と微減。単棟あたりの平均戸数は51.32戸（前年51.09戸）と微増となった。
受託経緯を新築物件と既存物件に区別すると、新築物件が戸数比で72.2％（同74.1％）、既存物件が27.8％（同25.9％）に。特に既存物件受託における受託経緯については、「他者管理物件からの受託」が戸数比で58.9％（同60.2％）、「自主管理物件からの受託」が10.9％（同9.6％）、「事業譲渡・合併による受託」が14.4％（同15.8％）という結果になった。
なお、今回から調査項目に追加された超高層マンション（高さ60mまたは20階建て以上）の受託実績は、932組合・1,125棟、26万4,599戸であった。地区別には首都圏が649棟、17万5,765戸で、近畿地区との合計受託戸数は23万7,485戸で全体の89.8％を占めている。