（一社）不動産証券化協会（ARES）は9月30日、第14回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」結果を発表した。年金基金および生保・損保・信託銀行・銀行等の機関投資家（以下、それぞれ「年金」「一般機関投資家」）を対象に、2001年度から毎年実施しているもの。本年度は、年金から96件、一般機関投資家から59件の計155件の回答を得た。
実物不動産あるいはいずれかの不動産証券化商品への投資を行なっている投資家の比率は、年金46％（前年調査43％）と微増、一般機関投資家86％（同87％）で微減。不動産投資を行なう年金の比率は、09年に底を打って以降、緩やかな増加傾向にある。
年金の投資対象別の投資状況をみると、「投資済」の比率は例年同様で「国内不動産プライベートファンド」（28％）が最多。「Jリート」（12％）が前年より減少しているが、「私募リート」（18％）は増加、「Jリート」を上回った。「投資に興味がある」の比率は、前年調査同様、「私募リート」（18％）が最も高く、今回調査の新規項目である「海外不動産プライベートファンド」（16％）も高い比率となった。
不動産投資を行なうために必要なものとして、年金では例年同様、「不動産評価の信頼性の向上」（42.9％）、「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」（41.6％）の比率が高かった。一般機関投資家では、「不動産に精通した運用担当者（投資家サイド）の育成」（47.4％）、「市場規模・投資対象不動産の拡大」（45.6％）が上位を占めた。