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Casaと提携。家賃保証・集金代行などのパッケージを提供/ハトマーク支援機構

調印書を交換するハトマーク支援機構理事長の和氣猛仁氏(右)と、Casa代表取締役社長の宮地正剛氏(左)

  (一財)ハトマーク支援機構は7日、家賃保証サービス会社の(株)Casa(東京都新宿区、代表取締役社長:宮地正剛氏)と提携。同社の入居者サポートサービス「Collect」を会員向けに提供する。

 同サービスは、Casaと(株)リロ・ホールディングが共同開発し、今夏から発売したもの。家賃保証、緊急時駆け付け、原状回復費用保証、家財補償などをパッケージし提供する。すでに、200社超への導入準備が進んでいる。

 ハトマーク支援機構オリジナルのサービスとして、通常は管理会社への一括送金となる家賃を、オーナーの指定口座等に個別送金するサービスを付加する。また、オプションで全国7万5,000施設の優待サービス(入居者向け)を用意する。入居者の利用料は、賃料の50%。同機構会員には、規定の取次手数料が入る。

 今回の提携について、同機構理事長の和氣猛仁氏は「家賃保証をはじめ、取引リスクの軽減や入居者の安心・安全のためのサービスを求める声は、多くの会員から挙がっていた。この商品は、会員の事務作業を軽減し、取引リスクの解消と収益機会にもつながると期待している」などと抱負を語った。


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