NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構は14日、「平成26年『定期借地権の日』記念大会」を開催した。
冒頭、同機構理事長の勝木雅治氏は、「制度が制定された当時はほとんど使われることのなかった定期借地制度が現在、新規借地が大量に誕生し、またその利活用も多方面に広がってきている」と同制度の普及状況について説明した。今後も引き続き、同制度に関わる人々の交流の場を提供することや定借プランナー、上級プランナーのセミナーなどを通し、同制度の普及・教育に努めること、市場実態の調査や分析を行なう予定であることを述べた上で、「首都圏の定借プランナーの数が4,000人を超えた。最近では若者の取得者も増えている。今後も同機構の活動も含め、注目していってほしい」と語った。
続いて、（株）まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役の西郷 真理子氏が「定期借地権による持続可能なまちづくり」というテーマで基調講演を行なった。香川県高松市の丸亀商店街のエリアマネージメントによる再開発の事例等を中心に解説。大切なのは都市を拡大するのではなく、既成市街地を再生していくことであるとし、「自分たちのまちの良さを生かしながら、経済的な活力を持ったまちづくりを考えていくことが必要」であるとまとめた。
締めの挨拶に立った同機構会長の稲本 洋之助氏は「定期借地制度は、土地の所有権の概念を大きく変えた制度。これをどう考え、応用し改めていくかについて、共通の哲学を持ってまちづくりを考えていく必要がある」と述べた。