東京都は16日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「大井一丁目南第1地区第一種市街地再開発事業」の組合設立を認可した。
同事業は、品川区大井一丁目および二丁目各地区内の約0.8haに、地上29階地下2階搭屋1階建ての住宅・生活支援施設等を建設するもの。延床面積は約6万900平方メートル、総事業費は約261億円。
多様なニーズに対応する良質な住宅を供給するとともに、子育て支援施設や店舗等の生活支援施設を設け、福祉インフラの充実や賑わいの創出により、地域のコミュニティの活性化を促す。また、細分化された敷地の統合と建物の共同化によって土地の高度利用を図り、区画道路や広場等を整備することで、市街地環境の改善と防災性の向上を図る。広場には、災害時に利用可能なマンホールトイレやかまどベンチなどを整備。建物低層部に、屋内応急活動スペースとして開放可能な集会室や防災用備蓄倉庫を設置し、災害時の支援活動の場として活用する。
権利変換計画認可は2015年12月、工事着手は16年7月、建物竣工は19年2月の予定。