（株）ビルディング企画は14日、2014年9月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査の結果を発表した。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は5.77％（前月比0.21ポイント低下）。14ヵ月連続の改善となった。
最も空室率が改善したのは港区で7.03％（同0.53ポイント低下）、他エリアからの大規模な統合移転などが要因。次いで渋谷区が4.01％（同0.21ポイント低下）で、新築ビルが満室で竣工するなどの動きがみられた。大規模ビルを中心に成約が多く見られた新宿区は5.16％（同0.08ポイント低下）と改善。千代田区5.34％（同0.04ポイント低下）、中央区5.67％（同0.03ポイント低下）もそれぞれ改善し、主要5区すべてで空室率が改善する結果となった。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満）は、再び値上がりに転じ1万6,992円（同181円増）。空室率の改善とともに賃料の値上がり傾向が続いており、前年同期比では730円の値上がりとなった。
新築ビルの平均空室率は15.40％（同0.94ポイント低下）、推定成約賃料は2万7,433円（同531円減）。1棟の新築ビルが満室で竣工し、他の新築ビルでも成約が見られたことで空室率が改善した。