国土交通省は20日、平成26年度震災復興官民連携支援事業の第2次募集として、補助対象案件の選定者を発表した。 7月7日~8月20日の募集期間中に、3件の応募があった。外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見をもとに、「官民連携による帰還後の町内拠点の形成推進調査」(福島県楢葉町)など3件を採択した。 「次世代住宅」の新たな方向性を探るセミナー開催/次世代不動産業支援機構 鉄骨造規格型賃貸専用住宅の新商品を発売/東急ホームズ 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら