東京都は27日、「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」第1期事業者の決定を発表した。
サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ付き住宅）の供給促進の一環として、高齢者がさまざまな居住者とふれあいながら暮らすことができる住宅をモデル的に整備することを目的に、今年度からスタートした事業。第1期は、9月1日から応募を受け付け、このほど選定委員会を開催し、事業者を東急不動産（株）他2事業者に決定した。決定事業者は今後、設計費補助申請を都へ行ない、今年度中に実施設計を完了する。
東急不動産は世田谷区にて計画している定期借地権付きマンション（総戸数252戸、専有面積71～91平方メートル）を併設したサ付き住宅（総戸数246戸、同18～62平方メートル）が対象。子育て期から高齢期・介護期にわたる多世代交流を育むコミュニティカフェなどを設置。併せて、地域密着型サービス事業所、保育所の設置など地元ニーズを反映する。敷地面積約3万4,000平方メートル、延床面積約4万1,000平方メートル。竣工は2017年を予定。
第2期については、11月4～6日に応募受付を行なう予定。