NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は29日、「地域金融機関におけるFP資格活用度調査」結果を公表した。地域密着の金融機関634法人に対し、郵送による調査を実施。有効回答数は259件。
それによると、回答した金融機関の79.5％が従業員に対してFP資格取得を奨励。中でも、地方銀行では「積極的に奨励している」（57.1％）が半数を超え、「奨励している」（35.7％）との合計は9割以上となった。
FP資格取得の必要性や利点については、「顧客対応力の向上や営業職従業員のスキルアップのため」（89.2％）が約9割とトップに。「法人内の自己啓発の一環として取り組むことができる」（56.8％）、「顧客の信頼感が高まる」（51.4％）と続いた。
日本FP協会が認定するCFP・AFP資格については、回答した金融機関の約8割が「ともに知っている」（78.8％）と回答。認知率の高さがうかがえた。また、CFP・AFP資格に対する評価については、約8割が「評価する」（76.9％）と回答。主な理由として、「顧客の信頼が得られる」（55.1％％）、「個人のライフプランニングに関するアドバイスを提供できる」（54.0％）、「FP分野に包括的に対応できる」（43.2％）などが挙がった。
FP資格の取得と個人業績の相関を認識している金融機関は6割超（65.3％）。また、FP資格保有者の増加と顧客サービス向上の相関を認識している金融機関は約8割（82.6％）と、かなり高いことが分かった。