（一社）プレハブ建築協会は4日、環境行動計画「エコアクション2020」における13年度の実績調査をとりまとめ、発表した。
調査の対象は、住宅部会20社のうち環境分科会参加10社（積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、旭化成ホームズ（株）、パナホーム（株）、ミサワホーム（株）ほか）。
なお、10社による供給戸数は戸建住宅7万437戸（前年比4.9％増）、低層集合住宅8万1,267戸（同22.4％増）。
「新築戸建住宅の居住段階におけるCO2排出量削減」の調査結果では、太陽光発電システムと家庭用燃料電池のさらなる普及が進んだことにより、基準年の10年比17.6％減となり、20年の目標50％減達成に向け削減状況は順調。太陽光発電システムの設置戸建住宅の供給率は63.2％（同1.5ポイント増）となった。また、HEMS機器等の採用住宅の供給率は36.4％（同14ポイント増）と大きく伸び、燃料電池を備えた住宅の供給率も17.1％（同3.5ポイント増）となった。
「新築低層集合住宅」においても、10年比14.8％減となり、20年の目標20％に向け順調に削減。太陽光発電システムの設置住宅の供給率は、46.2％（同4.5ポイント増）と高まった。品確法省エネルギー対策等級4相当の供給率に関しては同2.3ポイント減となったものの、7割以上をキープしている。
また、「既存住宅」においては、太陽光発電システムの設置工事件数が買取単価の引き下げ等の要因により、2万1,116件（同17.0％減）と減少。窓断熱改修工事件数についても、復興住宅エコポイント制度が12年度半ばに終了した影響もあり、1万885件（同14.8％減）と減少した。
そのほか、低炭素型まちづくりの推進については、先進的な技術とパッシブデザインを用いた環境配慮型住宅を軸としたプロジェクトを、会員各社、全国各地で展開している。
住宅部会代表代行として挨拶したパナホーム（株）執行役員の真鍋正司氏は、「12年度のCO2排出量は、火力発電の影響等で前年度比2.9％増加した。こうした状況を受け、われわれにとって、低炭素まちづくり、スマートウェルネス住宅プラス“まち”という面で考えていく取り組みが、ますます大きなテーマとなる」などと語った。