パナホーム（株）は4日、2015年3月期第2四半期の決算説明会を行ない、代表取締役社長の藤井康照氏が下期以降の受注戦略などについて語った。当期の決算数値に関しては10月31日のニュースを参照。
上期は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が長期化したことが影響して、受注高が期初予想に113億円届かず1,577億円となった。各事業別にみると期初予想に対して戸建請負マイナス23億円、資産活用（集合住宅等）マイナス35億円、戸建分譲マイナス40億円、リフォームマイナス38億円と、大幅な計画未達だった。
こうした状況下で、下期以降の戸建請負の受注強化策については、スマートハウス商品の「エコ・コルディス」、最大7階建てが可能な多層階住宅「ビューノ」を戦略商品としてさらに推進する。「全体が伸び悩む中で、エコ・コルディスは前年同月比44％増の748棟を受注。ビューノは受注高が同10％増加したことから、さらに伸ばしていく」（藤井氏）。
スマートハウスについては、10月に発売した「エコ・コルディスII」で、0.3マイクロmの超微粒子を99.97％カットする高性能フィルタを搭載し、空気質へのこだわりを訴求していく。多層階住宅では、15年春に業界初の6階建てモデルハウスをオープンする。また、多層階住宅の専門店舗「ビューノプラザ」の増設など、積極的に展開していく。ビューノプラザは現在、神奈川・川崎、東京・大塚、同・中野に開設しており、年度内をめどに横浜、名古屋、大阪などにもオープンする計画。
また、九州電力管内での太陽光発電接続申請の回答保留問題については、9月25日以降の契約で回答を保留されている物件が戸建て72棟・集合住宅12棟に上っていることを明らかにした。着工延期や購入の中止といった混乱が現場で生じているという。
そこで同社では、契約済みの72棟および新規商談客に対して、新たなスキームでの太陽光発電活用を提案。太陽光発電を10kW未満に出力調整した上で、10年間の余剰電力売電制度を活用。10年点検と同時に同社の負担で10kWの蓄電池を設置し、電力会社から電力を購入せずに済む“自給自足”の生活を提案する。まずは契約済み72棟に対して提案し、すでに切り替える顧客も出てきているという。
こうし戦略を打ち出すことで、下期の戸建受注は前年同期から約2割増の630億円、集合は300億円（同41％増）を見込む。