（株）タカラレーベンは、主力の分譲マンション事業の地方展開を加速する。地方都市への営業所開設により、供給エリアを拡大。年間1,000戸を目標に、各都市の中心市街地でアクティブシニア向けマンションを供給していく。
同社は今年、仙台市に「東北営業所」、富山市に「北陸営業所」を開設。仙台駅徒歩圏で2プロジェクト・総戸数580戸、富山駅徒歩圏で2プロジェクト・総戸数190戸のマンション事業を立ち上げている。このほかにも、地方都市の中心市街地で、約2,800戸分のプロジェクト用地を確保している。
富山市や群馬県高崎市ですでに販売済みのマンションでは、購入者の40～50％が自己資金1,000万円以上のアクティブシニアで占められていることから、これらを主要ターゲットにした商品企画で展開していく。「中心市街地の駅近マンションは、たいてい専有面積を小さめにするが、当社のマンションは80～100平方メートルの間取りも多く用意している。アクティブシニアは戸建てからの住み替えや買い増しが目立ち、こうした大きな住戸から売れていく傾向があり、今後もバランスよく用意していく」（同社代表取締役社長・島田和一氏）。
地方都市では、北海道、四国、九州・中国での営業所開設準備を進めており、これらを順次開設していくことで、各エリア200戸、年間1,000戸の供給体制を確立する。また、首都圏でも東京・神奈川中心に駅から徒歩5分圏内のマンション仕入れを強化しており、今後3～5年かけ事業化していく。「郊外マンションは売れ行きの二極化が指摘されているが、駅近物件については消費税増税後も顧客が付いてきている。こうした駅近物件の仕入れを強化し、都心から郊外エリアへ流出している高属性の顧客を獲得していく」（同氏）。