住友林業（株）は6日、2015年3月期第2四半期決算を発表した。
当期（14年4月1日～9月30日）は連結売上高4,695億7,000万円（前年同期比8.0％増）、営業利益122億2,100万円（同18.4％増）、経常利益133億1,600万円（同22.8％増）、当期純利益72億7,800万円（同34.3％減）。
主力の戸建注文住宅では、高額物件、女性目線、平屋建てなど、より顧客ニーズに合わせた商品戦略を展開し、販売棟数が4,177棟（同59棟増）と増加。加えて「ビッグフレーム構法」の販売拡大等により、棟単価も上昇し、販売高1,492億3,600万円（同5.7％増）。ただし、消費税増税の反動減が予想以上に大きく、受注戸数は3,904棟（同2040棟減）、受注高1,436億6,500万円（同35.9％減）となった。
リフォーム事業では、マンションリフォームに注力したが、反動減の影響により大型物件を中心に受注が伸び悩み、受注高284億9,200億円（同17.0％減）と低迷。その結果、住宅事業のセグメント別売上高は2,127億8,200万円（同4.1％増）、経常利益108億4,800万円（同7.2％増）となった。
下期は、戸建注文住宅では10月に始動した「邸宅設計プロジェクト」を中心に、高額物件の取り込みを強化する考え。また、リフォーム事業では拠点を2ヵ所、人員を70名増強しOBのフォロー等、営業力を強化。提案力や技術力の向上を図っていく。
通期については、足元の受注状況を踏まえ、戸建注文住宅の受注棟数を8,500棟（期初予想より500棟減）、販売棟数8,700棟（同300減）に引き下げ。ただし、海外事業が好調なことから通期予想は据え置き、連結売上高9,900億円、営業利益310億円、経常利益320億円、当期純利益180億円を見込む。
7日に会見した同社代表取締役社長の市川 晃氏は「来年はまだ厳しい状況が続くとみている。将来的な需要も見据え、毎年のように変わる商品ニーズに対応するべく『邸宅設計プロジェクト』等、資産価値の高い住宅を訴求し、今後についても安定的に年間9,000戸の販売棟数をキープできる対策をとっていきたい」などと述べた。