東急不動産ホールディングス（株）は7日、2015年3月期第2四半期決算を公表した。
当期（14年4月1日～9月30日）は連結売上高3,223億4,100万円、営業利益249億4,000万円、経常利益195億3,400万円、当期純利益112億4,600万円。同社は13年10月1日に共同株式移転によって設立したため、前年同期との比較はなし。統合以前の東急不動産（株）との比較では、投資事業における投資家向けビル売却益等の増加で増収となったが、持株会社制移行ののれん償却費増加で減益。
オフィスビルや商業施設などの開発・賃貸を手掛ける都市事業は、新規稼働物件の寄与と投資家向けビル等の売却により、売上高は979億円（前年同期比51.9％増）、営業利益174億円（同6.8％増）の増収増益。空室率は2.0％と低水準を維持している。
住宅事業については、マンション768戸（同14戸減）・311億円（同20.4％減）、戸建て60戸（同120戸減）・25億円（同45.6％減）を売上計上。売上高406億円（同8.0％減）、土地の一括売却増加で営業利益27億円（同107.7％増）となった。
なお通期業績については連結売上高7,600億円、営業利益630億円、経常利益510億円、当期純利益250億円を見込む。