東急不動産（株）は、会員制サテライトオフィス「ビジネスエアポート東京」（東京都千代田区）、「ビジネスエアポート丸の内」（同）を同時オープン、利用会員の募集を開始した。2013年3月の「ビジネスエアポート青山」（東京都港区）、14年3月の「ビジネスエアポート品川」（同）に次ぐ、第3・4弾の施設。
「ビジネスエアポート東京」は、地下鉄「大手町」駅に直結する日本生命丸の内ガーデンタワー3階に開設。フロア面積は、約460坪。シェアワークプレイス（フリーアドレス型ビジネスラウンジ）80席を中心としたサービスに特化。東急コミュニティ（株）子会社の（株）TCフォーラムが、貸し会議室「AP東京丸の内」（234坪）を運営する。
また、同施設では、利用者同士の共創サポートを目的としたビジネスコンテンツ「遊学堂」を提供する。「麹町アカデミア」代表取締役学頭の秋山 進氏とコラボレート。著名人によるセミナーや、イベントを通じ、利用者のビジネススキルアップやコミュニケーション活性化、異業種同士のコラボレーションといった新たなビジネスチャンス創出をサポートしていく。
一方、「ビジネスエアポート丸の内」は、東京メトロ「二重橋前」駅徒歩1分の岸本ビルヂング6階に開設。フロア面積は、510坪。個人事業主や小規模企業で丸の内エリアの拠点を探す人や、東京への拠点進出を検討する地方企業・外資企業をメインターゲットに、会社登記も可能なサービスオフィス（64室）を中心に構成する。両施設とも、ライブラリー、ロッカー、コンシェルジュサービスなどのビジネスサポートは標準。
利用料金は、「丸の内」のサービスオフィス会員は、月額12万円から。「丸の内」「東京」のシェアワークプレイスが利用できる会員が、月額6万円。4施設のシェアワークプレイスが利用できる（会社登記は不可）「マスター会員」が月額3万円。すでに「青山」のサービスオフィスは満室。「品川」も7割が申し込み済み。
ビジネスエアポートは、今後も渋谷エリア、新宿エリア、新橋エリアなどを都内主要エリアで展開していくほか、地方主要都市、海外への展開も視野に入れていく。12日会見した同社事業創造本部企画開発部新規事業検討グループ事業統括の酒見健一氏は、「人々の働き方が多様化し、既存のオフィスが不要になる代わりに、サテライトオフィスの需要は伸びると確信し、3年前に事業化した。今後も、全国、海外へ新規施設を展開し、マスター会員に自由にオフィスを使っていただきたい」と抱負を述べた。