東急不動産ホールディングス（株）は、2014～20年度を計画期間とする中長期経営計画「ValueFrontier2020」を始動した。
持株会社化による経営統合と財務基盤の強化、東急グループの経営基盤となる渋谷での再開発が本格化することを受け、東京五輪までのグループの取り組み、“ありたい姿”をまとめたもの。
オフィスビル運営等の都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業をコア4事業として事業拡大を図る一方で、リゾートやシニア住宅等のウェルネス事業、ハンズ事業、海外事業、注文住宅事業等を新たな成長企業として需要を創出していく。数値目標は、16年度営業利益730億円、20年度1,000億円。20年度までの総投資額は、約8,200億円。
都市事業は、渋谷、原宿、表参道、恵比寿で囲まれたいわゆる「グレーター渋谷」への投資を積極化。道玄坂1丁目再開発や、本社ビルのある南平台街区再開発等、16年度までにグレーター渋谷エリアで5万平方メートル以上オフィス・商業施設床面積を増やす。20年度までに、3,100億円を投資し、自社開発に加え、既存物件の取得、管理などで関与アセットを拡大する。
管理事業は、2ブランド展開によるストック拡大、公的案件の取り組みなどでストックの厚みを増す。仲介事業はリテール営業の強化に加え、インバウンド仲介やオペレーショナルアセット仲介等の事業領域を拡大していく。
また、ウェルネス事業は、余暇部門、シニア部門、フィットネス部門それぞれを横断的に事業展開する「総合ウェルネス事業者」として確立。海外事業は、インドネシア・北米への投資を継続し、17年度以降の収益基盤を確立する。
16年度までに、これら事業創造分野からの営業利益を、14年度の4倍となる60億円まで引き上げ、20年度にはグループ営業利益の15％程度を目指す。