国土交通省は18日、第5回「東京都市圏物資流動調査」の結果を公表した。
同省関東地方整備局および茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川の各都県および政令指定都市、（独）都市再生機構、東日本高速道路（株）などで構成する「東京都市圏交通計画協議会」が2013年度に実施したもので、近年の物流施設の立地や老朽化の状況、規模などについて調査した。東京都市圏に立地する事業所のうち、物流関連業種の中から約14万事業所を無作為抽出して実施、約4万4,000事業所から回答を得た。
近年の物流施設の立地状況については、京浜港に近接した臨海部のほか、内陸部では圏央道をはじめとする高速道路沿いを中心に輸送便の良いエリアへの進出が進んでいる。今回の調査から調査対象圏域に加えた茨城中部、栃木南部、群馬南部においても北関東自動車道沿いを中心に物流施設の立地がみられた。
老朽化については、都市圏全体の物流施設の中で1979年以前に建設したものが約3割を占めるなど、大手ディベロッパーなどによる物流施設開発が進んでいるのと同時に、老朽化も進んでいる現状が明らかとなった。同省では「老朽化した物流施設はグローバル化などの物流を取り巻く状況が変化する中で、近年の物流ニーズに十分対応できなかったり、災害時の安全性も確保できないことが懸念される」と分析。今後、適切な機能更新を促す支援策を検討するとした。