NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構は12月5日、第5回実務特別講座を行なう。
「生前に行っておくべき相続対策～平成27年1月から変わる相続の常識～」と、「債権法改正が不動産取引に与える影響」をテーマに、税理士法人第一経理の税理士の保泉雄丈氏と、サン綜合法律事務所の弁護士、友田 順氏が講演を行なう。
時間は14～17時（受付は13時）。会場は新宿戸塚地域センター「7階多目的ホール」。参加費は5,000円（ただし、研修会員は1,000円引き、正会員と賛助会員は2,000円引き）。
参加希望者は、氏名と所属（会社名）、電話とファックス番号、Eメールアドレス、会員区分（正会員・賛助会員、研修会員＜定借プランナー＞、その他）を記入の上メールで申し込むこと。