（公財）日本賃貸住宅管理協会は、今年度より、学校法人明海大学不動産学部不動産学科との協定による同大学への企業推薦特別入学制度の活用を、会員の賃貸管理会社が取引する賃貸住宅オーナーに対して本格的に提案し始めた。
日管協のほかにも複数の業界団体が、会員不動産会社の後継候補者を推薦して、専門的な知識を付けてもらうのを目的に、同大学と協定を結んでいる。「賃貸住宅オーナーへの提案を本格化するのは日管協が初めて」（同大学不動産学部学部長・中城康彦氏）だという。
将来的に相続などで親の持つ賃貸住宅を引き継ぐ可能性が高いオーナーの子供に専門知識を学んでもらい、賃貸住宅管理の重要性に気付いてもらうのが狙い。全国で開催しているオーナーセミナーで、不動産オーナー約6,000人にチラシを配布。「すでに問い合わせも複数入っている」（事務局）という。
団体から推薦を受けた受験生は、書類選考と面接による試験で合否を判定。毎年25～30人程度が同制度を活用して同大学に入学するという。2015年4月入学の試験については、すでにA日程は終了。B日程の願書を15年2月19日～3月4日に受け付ける。