（株）矢野経済研究所は11日、ビル管理市場に関する調査結果（2014年度）を発表した。
ビルの清掃管理、設備管理、警備保障業務等の受託サービスについて、7～9月にかけて同社専門研究員が取材したほか、電話アンケート調査や文献調査などを行なって算出した。
13年度のビル管理市場規模（元請金額ベース）は3兆7,725億円（前年度比0.8％増）と、4期連続のプラス成長となったものの、ほぼ横ばいの動きに。依然としてビル管理コストの減額要請が続くが、消費税増税前の駆け込み等により、工事分野の需要が高まったことから微増となった。
14年度は、13年度の駆け込みの反動やビル管理コストの減額要請が継続すると見込まれることから、3兆6,190億円（同4.1％減）と予測。低価格化は限界に達していることから、ビル管理業務効率のさらなる向上や、すでに有力ビル管理事業者でみられるようや周辺業務を取り込んでの業容拡大などが進むのではないかとみている。