（株）ビルディング企画は12日、2014年11月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査の結果を発表した。平均空室率（基準階床面積100坪以上）は5.61％（前月比0.02ポイント低下）と、16ヵ月連続の改善となった。
最も空室率が改善したのは千代田区で5.26％（同0.16ポイント低下）、大型物件への移転や館内増床があったほか、中規模の移転が複数あったことが改善につながった。次いで港区が6.50％（同0.03ポイント低下）と改善。一方、他エリアへの統合移転による解約などの影響で渋谷区が4.53％（同0.32ポイント上昇）に。新宿区も5.49％（同0.06ポイント上昇）、中央区も5.28％（同0.04ポイント上昇）といずれも上昇した。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満）は、1万7,270円（同56円増）と、3ヵ月連続の増加。新規募集物件での募集賃料および成約賃料の引き上げが続いている。
新築ビルの平均空室率は14.53％（同1.37ポイント低下）、推定成約賃料は2万7,115円（同294円上昇）となった。