国土交通省は24日、海外の建設・不動産に関する情報発信を強化すると発表した。
現地事情に詳しい民間の人材からの情報収集をスタート。従来から収集・公開していた法制度などの基礎情報や在外公館からの提供情報と合わせ、ワンストップで提供する「海外建設・不動産情報」ウェブサイトを同省ホームページ内に設置した。
民間からの情報収集については、海外在住の弁護士、日系ゼネコンOBといった人材から情報を集める。当面はベトナム、インドネシアを中心にアジア諸国・地域の情報収集・発信に力をいれていく。
法制度などの基本情報データベースも見直す。年度内をめどにビジネス慣行や建設業許可の具体的手続きといった実務上の情報についても紹介していく。情報を提供する国・地域に関しても、これまで情報提供していたアジア諸国に加え、欧米や中南米、中東、アフリカの12ヵ国を追加する方針。