東京都はこのほど、20年を目標とした自然災害に対する「東京の防災プラン」を策定した。
地震や風水害の自然災害に対し、都民・地域、企業、行政があらかじめ備えるべき防災の取り組みをとりまとめ、世界一安全・安心な都市にふさわしい災害対応力が備わっている都市を目指していくことが目的。9月にパブリックコメントを実施し、都民の意見も反映させている。
具体的には、区部・多摩地域や島しょ地域における地震と都内各地における風水害による災害を想定し、自助・共助、公助を含めた目指すべき14の将来像と、建物の耐震化、更新等や円滑な避難の実現等に向けた54の取り組みを20年までの工程表とともに記載。発災前後からの一連の流れや、シナリオから導き出される事態、将来像および重点的に実施すべき取り組みの方向性、自助・共助・公助それぞれが備えるべき具体的な取り組みを示した。