（一社）不動産協会（不動協）と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は7日、ホテルオークラ（東京都港区）で、2015年の新年合同賀詞交歓会を開いた。
冒頭、挨拶に立った不動協の木村惠司理事長は「わが国がデフレから脱却し記録的な成長を果たせるかどうか、今年が正念場と心得る。今回の税制改正では、事業用資産の買換特例や都市再生促進税制の延長、中でも住宅取得資金贈与の特例の大幅な拡充・延長が認められるなど、的確な手を打っていただいた。こうした制度をうまく活用し、より一層の積極経営に注力して日本経済全体を盛り上げていきたい」と、経済全般について語った。
また、「大都市の競争力強化と地方創生が日本経済を動かす両輪であり、不動産業界にとっても重要な要素となる」とし、「人口減少社会はすぐ目前に迫っている。今こそ、都市の再生、住宅のあり方、国土のあり方等について議論し、提言していくことが必要。オリンピックが開催される20年が目標ではなく、この問題は30年、40年と長期的に考えるべき。15年はそのスタートの年としたい」と話した。
その後の乾杯挨拶で壇上に立ったFRKの竹井英久理事長は、「昨年、住宅流通市場は足踏み状態の1年だった。今年は政権も安定し、さまざまな景気対策も行なわれることから、住宅流通が活性化していくための大きな1歩を踏み出す年にしたい」と話し、「重説のIT化では、いよいよ実証実験が始まる。複雑化・多様化した顧客ニーズに対応していく意味でも、インターネット社会における仲介事業者のあるべき姿を真剣に考える時期がきた。また、4月より取引士への名称変更が行なわれることについては、より深い専門知識を持ち、高い倫理観を持つ取引士を多く育成していくことが課された使命と考える」と述べた。