三鬼商事（株）は9日、2014年12月末時点のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.47％（前月比0.08ポイント低下）となり、18ヵ月連続で低下した。新築ビル1棟が満室稼働したほか、既存ビルへの移転需要も好調に推移した。ただし、大型テナントの動きが少なかったことから、この1ヵ月に東京ビジネス地区全体で減少した空室面積は約5,800坪にとどまった。
既存ビル空室率は5.31％（同0.08ポイント低下）。大型解約の影響が少ない中で、集約や拡張に伴う移転需要や、館内増床の動きにより空室率が低下した。平均賃料は、1万6,953円（同3円上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は7.92％（同0.09ポイント低下）と8ヵ月連続の低下で、09年2月以来8％を切った。館内増床や中小規模の成約の動きはあったがテナント企業の動きが少なく、1ヵ月間に大阪ビジネス地区全体の減少した空室面積は約1,800坪だった。1坪当たりの平均賃料は1万1,123円（同3円上昇）。