（一社）全国住宅産業協会は13日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,100人を集めて盛会となった。
冒頭挨拶した同会の神山和郎会長は「年末の税制改正大綱は贈与税非課税枠の拡充など、業界の求めていたものがほぼ盛り込まれ、120点の内容にしていただいた」と評価した上で、「贈与を受けられない方の支援をどうするのかは今後検討してもらいたい」とした。2017年に予定されている消費税率10％への引き上げに向けては「住宅の軽減税率採用は世界標準。住宅は個人資産であり、地域資産、国家資産でもある。軽減税率については要望を続けていきたい」と述べた。
また、「優良なまち並みを次世代に引き継ぐことはわれわれの責務。従って、住宅の相続税に関しても研究して提言活動を行なっていきたい」などと話した。
来賓として挨拶した太田昭宏国土交通大臣は「今年はアベノミクスが成功し、全国で景気回復の実感が行き届くようにしなくてはならない。その中で、住宅産業が盛り上がっていくのは大変重要な課題。しっかりバックアップしていく必要がある」と語った。