（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は14日、東京プリンスホテル（東京都港区）で新年賀詞交歓会を開いた。会員のほか、太田昭宏国土交通大臣をはじめとした衆参国会議員、関連団体役員など約500人を集め盛会となった。
冒頭、挨拶した全宅連会長の伊藤 博氏は、「先行き不透明な市場ではあるものの、平成27年度税制改正大綱において、業界の要望をほとんど実現していただいた。ストックシステムの稼動や、空き家活用の推進などもあり、今年は不動産市場の活性化が期待できる」と明るい展望を述べた。また、4月1日に改正宅建業法が施行され、宅地建物取引主任者の資格名称が「宅地建物取引士」に改称することに触れ、「業界全体のレベルアップが必要。コンプライアンスの徹底や従業者教育の充実などを通じて、消費者の信頼に応えていきたい」と話した。
来賓として挨拶した太田大臣は、「今年は何が何でも景気を上昇機運に乗せ、デフレを脱却し、一般市民の家計や地域経済にも恵みがくる年にしたい。不動産業界が地価動向などの要素に左右されるが、社会が前向きになることで、不動産会社が活発になり、景気浮揚につながっていく。税制改正大綱において、しっかり支える体制ができた。今年も、社会状況を見据えながら不動産会社が活躍できる環境づくりを進めていきたい」と述べた。