（株）ビルディング企画は16日、2014年12月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査の結果を発表した。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は5.46％（前月比0.15ポイント低下）と、17ヵ月連続で改善した。14年1年間で、空室率は1.77ポイント改善した。
最も空室率が改善したのは渋谷区で3.86％（同0.67ポイント低下）。複数の成約があったが、新規募集がほとんど見られなかったため。次いで千代田区が5.04％（同0.22ポイント低下）。新宿区は5.47％（同0.02ポイント低下）、港区も6.34％（同0.16ポイント低下）と改善したが、中央区は他エリアへの統合移転などで5.61％（同0.33ポイント上昇）と上昇した。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満）は、1万7,337円（同67円増）と、4ヵ月連続の増加。空室率の改善を受け、賃料の引き上げが続いている。この1年間で、賃料は905円上昇した。
なお新築ビルの平均空室率は14.00％（同0.53ポイント低下）、推定成約賃料は2万7,583円（同468円上昇）となった。