日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は22日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で、2015年度第17回全国大会を開催した。
挨拶に立った小野秀男理事長は、「阪神・淡路大震災から20年が経過した。日本には『ここには直下型の地震が発生しない』と断言できる場所がどこにもない。阪神・淡路の時には、亡くなった方の約9割が建物の倒壊で命を落とした。建物の耐震化は喫緊の課題。耐震化の普及には国の補助なども必要だが、何よりわれわれ事業者が研鑽を重ね、耐震補強の重要性をユーザーに伝え、普及させることが必要」と述べた。
大会では、明治大学理工学部建築学科教授の園田 眞理子氏が「高齢社会の住まいに必要なこと」、国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室長の石崎和志氏が「建築物の防災対策について」、群馬大学大学院理工学部教授の片田敏孝氏が「想定外を生き抜く力～大津波から生き抜いた釜石の子どもたちに学ぶ～」をテーマに、それぞれ講演した。