国土交通省は27日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2014年9月30日時点の実施状況を公表した。14年4月1日～9月30日に引き渡された新築住宅は38万84戸。内訳は、建設業者（2万1,549事業者）が28万3,218戸、宅地建物取引業者（5,719社）は9万6,866戸。
建設会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万9,463戸（全体の49.2％）。保険への加入を選択したのは14万3,755戸（同50.8％）。資力確保措置は、供託のみが126事業者（同0.6％）、保険加入のみが2万1,398事業者（同99.3％）。供託・保険の併用は25事業者（同0.1％）だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は4万1,407戸（同42.7％）、保険加入は5万5,459戸（同57.3％）。供託のみは100事業者（同1.7％）、保険のみは5,601事業者（同97.9％）、併用は18事業者（同0.3％）だった。
なお、13年10月1日～14年9月30日の1年間に引き渡したとして届け出があった新築住宅は90万8,174戸。そのうち64万7,354戸を建設会社（3万3,566事業者）が、26万820戸を宅建業者（8,422社）が引き渡した。